教育と就労の外側でー「日本語、学びたくても学べない」。日本語教育の体制整備のために推進法成立急いで（田中宝紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース

自治体とボランティアの善意に丸投げー日本語を学ぶ機会に格差2019年1月28日に召集された通常国会。主な争点の一つが4月から導入となる改正入管難民法に関わる、外国人人材の受入れと具体的な支援策です。昨年の臨時国会で成立した改正入管難民法では外国人の単純労働分野への就労に門戸を開き、今後5年間で34万人以上の受入れを見込んでいます。 この34万人という数字がメディアでたびたび取り上げられたことによって、社会に突然たくさんの外国人が増える、という印象を持つ方もいるかもしれません。しかし、日本国内にはすでに260万人を超える外国人が生活を営んでいます。その数は2013年末から2017年末までの間に約50万人の増加。その半数以上が定住・永住・長期滞在が可能な在留資格を持っています。国際的な定義に基づけば、彼らは日本にとって「移民」と呼ぶべき存在であり、私たちはすでに、多様な人々と共に生きる社会とし