若者政策先進国ドイツの先進事例から考える「日本が取り組むべき若者政策」（高橋亮平） - エキスパート - Yahoo!ニュース

代表理事を務めるNPO法人Rightsで、今年、若者政策や政治教育分野における先進国ドイツへの視察調査を行った。 視察対象は、連邦政治教育センター（官庁）、国際ユースワークセンター（準官庁）、新しい若者政策のための協議会（官民団体）、生徒会支援団体（民間）、連邦若者協議会（連邦レベルの若者利益団体）、政党青年部（政党）、ベルリン・パンコウ区（自治体）、ブレンドドビー総合学校（中学校・高校）、ベルリン州若者協議会（地域レベルの若者利益団体） Youth Policy.org（国際NGO）、ブランデンブルグ州議会選挙の若者向けイベントと、短期間でありながら、多様な調査を行うことができた。 日本国内でも「18歳選挙権」が現実味を帯びてきたが、ドイツではすでに18歳選挙権を実現しているほか、州レベルでは、すでに16歳選挙権が実現しているところもあり、2009年にブレーメン州（2011年5月実施）、