ゴーン氏事件報道の“誤謬”～有報虚偽記載「犯罪行為」は「記載」ではなく「提出」（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

東京地検特捜部が、日本の社会のみならず、国際社会に衝撃を与えた「日産カルロス・ゴーン会長逮捕」、その事件が、12月10日の勾留延長満期で、一つの節目を迎えた。 有価証券報告書に記載されなかった役員報酬というのが「退任後の報酬の支払の約束」に過ぎないことが報じられ、その程度の事実で逮捕を行ったことに衝撃を受けたが（【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】）、起訴事実も、報道されていた事実と全く変わらなかった。そして、再逮捕事実も、報じられていたとおり、当初の逮捕容疑と同じ有価証券報告書の虚偽記載罪の「直近３年分」だった。 検察は、起訴直後の東京地検次席検事の記者会見でも、起訴事実、再逮捕事実について、「捜査の内容に関わるので答えを差し控える」として説明せず、一つの犯罪による「逮捕・勾留」を繰り返す違法な身柄拘束ではないかとの批判にも全く耳を貸さなかっ

[santo]

“犯罪の主体は、「報告書を提出する義務を負う者」であり、日産の場合は代表取締役CEOである。” ううむ。無理筋感上がってきたな。やっちまったな、日産。