アップル・ショックの教訓――国家戦略「中国製造2025」は反日デモから生まれた（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース

国家戦略「中国製造2025」を習近平に決意させたのは、2012年の反日デモにおける日本製品不買運動だった。今その若者がiPhone不買運動により世界経済を動かそうとしている。 ◆アップルがぐらついている 1月2日、アメリカのアップルが販売減で業績予想を下方修正した。さまざまな側面による中国大陸におけるiPhone離れが大きな原因だが、特にアメリカがHuawei（華為技術）を制裁の対象にしていることにより、中国の若者がHuaweiを応援し、iPhone不買運動を強めていることがアップルの業績不振を追い討ちしている。なぜ中国の若者がHuaweiを応援するかに関しては昨年12月30日のコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」を参照していただきたい。 ところで、iPhoneの年間販売台数は約2億台で、そのうち4分の1の5000万台が大陸で買われていた。しかし今や中国大陸を

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組み立てプラットホーム国家から脱却し「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」を叶え若者たちの心をつなぎ止めなければ、一党支配体制の維持が危険にさらされる／中国の若者たちの抗議運動という大きな波の力

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Apple業績下方修正は、アメリカのHuawei制裁の余波だったんだ