「こども保険」の理論的な整理（小黒一正） - エキスパート - Yahoo!ニュース

先般（2017年3月29日）、小泉進次郎氏を中心とする若手議員メンバーらで構成される自民党・2020年以降の経済財政構想小委員会は、子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支える観点から、「こども保険」の創設を提言した。提言の概要は以下の通りで、理論的な整理が必要なために異論も一部にあり修正の必要性も一部に感じているが、年金等を抑制しつつ、子育て支援の強化を重視する姿勢については基本的に評価している。 ・まず、財源であるが、当面、厚生年金保険料で0.2％（労使折半で各々0.1％）、自営業者等の国民年金で月160円を上乗せ・徴収し、約3400億円の財源を確保する。将来的には、厚生年金保険料で上乗せ幅を1％（労使折半で各々0.5％）、国民年金で月830円を上乗せ・徴収し、約1.7兆円の財源規模を目指す。 ・また、財源の使途であるが、前者（0.2％の上乗せ）で未就学児の児童手当

[minoton]

独り者としては納得できるロジック

[DrPooh]

社会保険を財源にするにしても正当な理由付けが必要ということになるでしょうか。勉強になりました。

[API]

「なお、教育無償化の財源として、教育国債の発行を求める声も一部あるが、今以上の国債発行が将来世代への負担の先送りに過ぎないことは明白である」