コラム：制度疲労の日銀緩和、求められる令和の政策大転換＝佐々木融氏

５月１７日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、現在の金融緩和の手法を続けても、インフレ期待は高まらないと指摘。写真は日本銀行本店。２０１５年６月、東京で撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日］ - ４月末に幕を閉じた平成の３０年間は、最初の１年間こそバブル経済のピークへ向かって突き進んだが、その後ほとんどの期間はバブルに踊ったツケを払わされる結果となった。ただ、終盤６年間は「アベノミクス」という名の政策により、バブルの後始末が終わった可能性を感じさせた。 アベノミクス３本の矢の中でも、市場に最も強力な影響を与えたのは第一の矢、つまり大胆な金融緩和政策であった。日銀は２０１３年１月に２％のインフレ目標を導入し、同年４月にはマネタリーベースが２年で２倍になるよう、長期国債、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を拡大した。 「日銀が２％のインフレ目