管理職はAI・IoTの知識必須、ダイキンが新人事制度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

ダイキン工業は２０２０年度までに、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）への知識が必須の人事制度を管理職に導入する。管理職のほぼ全てとなる約４００人が対象。産業界にＡＩとＩｏＴの普及が加速し、企業競争力を左右する条件が変わりつつある。ダイキンは技術系だけでなく、営業や事務系を含む幹部全員が先進のデジタル技術を理解できるようにし、全社で進めるビジネスモデルの変革につなげる。 ダイキン工業は新たな人事制度により、事業方針などの意思決定に関わる幹部が、技術革新への理解を深められるようにする。これによりＡＩやＩｏＴの人材を集めたものの、ビジネスモデルは従前のまま変わらず、競争力が高まらないといった事態を防ぐ考えだ。 同社は大阪大学の協力を得て、理工系大学出身者を対象とした社内講座「ダイキン情報技術大学」を開講している。プログラミングや統計的手法を教育し、２０年度までにＡＩ人材を約７００人

[JK_Tomorrow-Maker]

AIもIoTもブロックチェーンも、考えたソリューションもビジネスモデルも、全て手段でしかない。手段に踊らされ、手段に思考を束縛され、手段を前提にした段階で、顧客の心を射止める戦略はうまれない。