水素社会引き寄せる、NEDOが挑む１９年度の“目玉” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

国立研究開発法人は科学技術の基盤を支える研究を役割とする。大学の研究室では難しい規模で組織一丸となった産学連携を推進する。２０１８年度の法改正でベンチャーなどへの出資が解禁され、研究開発から社会実装まで重責がさらに増した。新技術を開発しながらビジネスや社会で活用できるか運用モデルも模索する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の石塚博昭理事長に１９年度の展望と、イノベーションを加速する方策を聞いた。 －三菱ケミカルからＮＥＤＯの理事長に就任され１年がたちます。この１年を振り返って何か印象に残ったことは。 「この１年、たくさんの研究現場に足を運んだ。福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールド（ＲＴＦ）では、２月末に、開発中のドローンの運航管理システム（ＵＴＭ）を用いて、宅配や警備などのドローンが次々に飛び立つ実験に立ち会った。将来、たくさんのドローンが飛び交う中、例えば、孫の手紙

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