来年度、国は何にお金を使う？（２）国交省、文科省 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

政府部内で本格化している概算要求案の策定作業。日刊工業新聞紙面に掲載された各省の概算要求案を整理した。第２回は国土交通省と文部科学省。 要求総額１５％増 国交省 国土交通省は２５日、２０１６年度予算の概算要求を固めた。観光庁を含む一般会計総額は前年度当初予算比１５％増の６兆６７９１億円で、このうち公共事業関係費は同１６％増の６兆９３億円。大規模災害への対策や経済再生、地域活性化などに重点配分する。気候変動で頻発する水害、土砂災害や、火山災害への対策に５９８４億円を計上。噴火による土石流対策を強化するため、監視カメラやセンサーの整備などを進める。インフラの老朽化対策や維持管理、更新費に４７６９億円を充てる。 経済再生では、地方の空港や航空ネットワークの活性化策に３８７億円を計上。整備新幹線事業の国費は前年度当初予算と同じ７５５億円を充てる。増加が懸念される空き家への対策や中古住宅の流通促進策