部活の地域移行時期を柔軟化 文科省、25年度達成こだわらず ｜ 共同通信

公立中の休日の部活動を地域団体や民間事業者に委ねる地域移行について、文部科学省は、2025年度末としてきた達成目標にこだわらず、自治体の事情に応じて移行時期を柔軟に検討してもらう方針を固めた。関係者への取材で16日、分かった。受け皿が整備されていない自治体に配慮し、国の目標を順守しなくても構わないとの発信を強める。 永岡桂子文科相は16日の閣議後記者会見で「地域移行に向けた環境整備に取り組むことが重要で、23年度からしっかりと進める」と強調。国として25年度末の目標を維持しつつ、地域の事情に沿って進めるのが望ましいとの認識を示した。

[Nean]

“国の目標を順守しなくても構わないとの発信を強める。”