多重下請構造は崩壊へ？ 7府県で導入進む「下請次数制限」が現場と経営にもたらす劇的変化｜建設円陣PLUS

国土交通省の最新調査によると、三重、福井、京都、鳥取、徳島、和歌山、長崎の7府県において、建設工事における重層下請構造の非効率性や弊害を是正するため、下請次数を制限する取り組みが実施されています。この制度導入の主要な目的は、発注者の目線から見た施工責任の明確化による品質確保の実現と、下請業者の労働条件悪化の防止です。一般的に、次数制限の基準は、建築一式工事では3次以内、土木一式工事などでは2次以内とするケースが多い状況です。 また、専門の職人や機材を抱えた地域業者の保護・育成を狙いとする側面も存在し、過度な重層化を防ぐことが本質的な狙いであるため、通常より専門性が高い工事など適用が困難な場合は、理由書を提出することで制限を超えた重層化が許容される柔軟な対応も多くの団体で取られています。この重層構造は、長年にわたり生産性の低下や労務費へのしわ寄せといった弊害を引き起こしてきたと指摘されていま