大学での非常勤講師低報酬や、広域通信制高校での収益事業化はやめませんか｜山本一郎（やまもといちろう）

正直、持続不能なんだと思うんで、悪弊はやめたほうがいいと思うんですよ…。 関係先（情報法制研究所）でのアプローチもありますので、いろんな学校法人さんや大学のコンプライアンスを扱わせていただくこともあるんですが、大学の学内だとしても法的な問題が起きていたのだとしたら報酬をもらって対処したら非弁行為になります。 また、不祥事などを巡って学校が当該学生などを処分する場合、その子の未来もまた奪うことになりかねませんので、単純な前例主義で放校・退学処分をすることは問題になります。刑事事件でさえ冤罪捏造が問題になるからこそ死刑制度の反対・廃止が議論されているのと同様に、あくまで当事者からの事情を聞くだけで具体的な証憑類の確認があって起訴され有罪になったわけでもない子どもの所業に対して学校が一方的に処分するのは困難なこともまた多いわけです。 ところが、大学側も「学内処分に過ぎないから」ということで弁護士