大阪府の授業料無償化制度に関する一考察（その１）｜所得制限撤廃を求める会 豊中市

多くの子育て世帯にとって、教育費の負担は頭を悩ませる問題である。そうした事情を鑑み、近年、特に義務教育修了後の教育費負担の低減を目的に、授業料等の支援の拡充が進められており、これ自体は好ましい動きと言えよう。高等学校においては、公立のみならず私立高校についても、一部とはいえ既に無償化が実施されている。さらに進んで、教育の完全無償化を公約にあげる政党も出てきている。 無償化というと、その大きな恩恵にどうしても目が向いてしまう。そして一番の課題に見える財政面がクリアできればと考えがちになるが、他に課題はないのだろうか。特に、実際に教育を受ける生徒にとって「タダより高いものはない」にならないのかを考えてみたい。 国の高校無償化制度 従来より、国公私立問わず、高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金が給付されている。2020年4月からは、これ

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