法令における「等」の登場回数とそのパターンを検証してみた｜カルアパ

11月11日の日経新聞に以下の記事（本件記事）が掲載されました。読めない方のために一言で雑に要約させていただくと、「法令には『等』が多用されており、それがルールを不明確にしている面がある」という内容です。 本件記事に対してはいろいろツッコミたい点はあるのですが、私も含め多くの法律実務家が違和感を覚えるのは、「法令中で『等』が用いられるのは定義語や略称としてのケースが大半で、キャッチオール的な意味で用いられているケースはほとんどないのでは」という点かと思います。 といっても、これは肌感覚にすぎませんので、実際どうなのか検証してみたいと思います。ここしばらく法令データを解析に取り組んでいることもあり、個人的には興味のあるトピックです。 検証の目的と手法本件記事では金商法における「等」の出現回数（4,407回）に言及がありますので、本記事でも金商法を対象に検証します。 まず、本件記事の記者さんが

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2020 / "「●●等」という定義の仕方は、複雑・長大な法概念を変数に格納し、他の条文からの参照を容易にするという点で便利 / 金商法: 難解ではあるけれども、極めて精緻に作られた法律 > プログラムでは処理しやすい"