【PublicNotes】“２年しばり”が盲点？「ストックオプション税制の適用拡大」をひもとく３つの視点｜一般社団法人PublicMeetsInnovation（PMI）

【PublicNotes】“２年しばり”が盲点？「ストックオプション税制の適用拡大」をひもとく３つの視点 PMIがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする【Public Notes】今回は2019年7月に「税制適格ストックオプション制度」の対象が拡大されました。これまで社内の人材だけに適用されてきたストックオプションに関する税の優遇措置が、一定の条件を満たせば、社外の高度人材（エンジニアや弁護士など）にも適用できます。 ※参考記事（外部サイト） 社外高度人材に対するストックオプション税制の適用拡大（経済産業省ＨＰ） 今回は、PMI Legal Community Managerの弁護士・南知果さんにインタビュー。南さんは、モビリティ・プラットフォーム「CREW」を運営するスタートアップである株式会社Azitで法務を担当しながら、法律事務所ZeL