バロゥ・リカードの中立命題

政府の資金調達方法は、大きく分けて公債発行と徴税に分けられます。この二つの割合がどうであれ、経済厚生には影響がない、というのが「リカードの中立命題」です。 ちなみに、この命題を動学的にきちんとモデル化して証明したのがバロゥです。 例えば一兆円の減税をして国債を一兆円発行する、というプランがあるとします。このプランが実行された場合、消費者は将来の（一兆円＋利子分）の増税を予測するため、一兆円、即ち減税額と同じだけ、貯蓄を増加させます。しかし、貯蓄の増加分は国債の増加分に吸収されてしまいます。 結局、このプランが実行される前後での変化は政府の資金調達の割合（徴税と公債の割合）だけになります。したがって経済厚生には影響がない（中立的である）と言えます。