解散で"朝毎"は反対、"読産"は賛成の中身 「定型文」に頼っているのはどこか

安倍晋三首相が9月28日の臨時国会の招集日に衆院解散に踏み切る、と新聞各紙が報じている。新聞の社説も9月18日付から19日付にかけ、一斉に早期解散に対する見解を論じた。各紙の主張は革新の朝日新聞と毎日新聞が解散反対、保守の読売新聞と産経新聞が解散賛成と従来の公式通り。新聞社の体質はどこまで行っても変わらないが、真に国民のことを考えているのはどの新聞だろうか――。 9月18日付の朝日社説は「衆院議員の任期は来年12月半ばまで。1年2カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ」と指摘し、安倍首相の意図をこう書く。 「小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……」 「臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさら

[kechack]

同じ北朝鮮問題について読売は「日米同盟や安全保障関連法が重要になる」と書き、朝日は「解散選挙は政治的空白が生じる」と指摘