｢人類史上最大のバブル｣中国経済が崩壊を避けられない2つの理由 ｢根拠なき熱狂｣は､もはや臨界点に (2ページ目)

米国の輸入全体のなかで、中国からの輸入は2割程度である。しかし、米ピーターソン国際経済研究所によれば、医療品に限るとこの比率は26％であり、そのなかでも国民の生命を左右しかねない個人防護用品は72％、ゴーグルは55％と高水準に達している。筆者は、こうした米中間の対立は、資本主義と共産主義の覇権争いであり、世界が2つの陣営に分断されるブロック経済化の進展を懸念している。 2008年11月、中国政府はリーマン・ショック直後の輸出急減を受け、約4兆元（約57 兆円）の大規模な経済対策を決定し、世界経済を反転させるきっかけとなった。それ以降、中国の存在感は高まる一方で、今や共産主義と資本主義の最終決戦かとささやかれている。キーワードは「デジタル専制主義」である。 デジタル革命で息を吹き返した共産主義 「デジタル専制主義」とは、2018年1月のダボス会議で注目された言葉で、「経歴、嗜好、個人の行動な

[Albert_Einstein]

“「デジタル専制主義」とは、2018年1月のダボス会議で注目された言葉で、「経歴、嗜好、個人の行動など、あらゆる情報が国家の管理下にあり、データを掌握する者が世界の将来を左右する」状況を意味する”