｢非正規ゼロ｣を目指した韓国で､なぜ雇用大崩壊が起きたのか ｢待遇格差判決｣の正しい読み解き方

10月15日には、郵便局で配達に就く契約社員たちが年末年始の待遇などについて正社員との格差是正を求めた3件の訴訟（上告審）で、最高裁第1小法廷は「不合理な格差があり、違法だ」として手当や特別休暇などをすべて認める判決を下した。日本郵便にいる18万5000人の契約社員の待遇格差が是正されることになる。 13日にも待遇格差の是非が争われた2件の訴訟（上告審）の最高裁判決があった。大阪医科大（現・大阪医科薬科大）の元アルバイト職員への賞与と、東京メトロ子会社の「メトロコマース」の元契約社員に対する退職金の格差について、最高裁第3小法廷はいずれも「正規労働者は業務の難易度が高く人事異動もあり、格差は不合理とまではいえない」と判断。賞与や退職金の支払いを命じた高裁判決を覆して、訴えを退けた。 日本郵便の判決は非正規側の勝訴だったが、大阪医科大と東京メトロ子会社の判決は非正規側の敗訴だった。 「待遇格

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2019年の日本の非正規労働者は、全労働者の4割近くにも相当する2165万人に膨れ上がっている。非正規社員の賃金は正社員の6割程。8割程度の欧州と比べると、その差は大きい