｢大スポンサーには逆らえない｣テレビ局が人権侵害ヘイトを止められなかった根本原因 DHC提供｢ニュース女子｣の大問題

「ニュース女子」が放送史に残した汚点 「ニュース女子」という東京メトロポリタンテレビジョン（TOYO MX、以下MX）のニュースバラエティー番組を覚えているだろうか。 2017年1月、沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた特集が「虚偽報道」「偏見報道」と指弾され、放送倫理・番組向上委員会（BPO）から「人権侵害」と認定された、いわくつきの番組である。 この番組で名誉を傷つけられたとして人権団体の辛淑玉共同代表が番組の制作会社などに1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が9月初め、当該番組を「真実性に欠ける報道」「裏付けのない取材」と断定、名誉棄損を認めて、制作会社に損害賠償として550万円という名誉棄損訴訟では異例ともいえる高額の支払いと、謝罪文の掲載を命じる判決を下した。 訴えられたのは、ヘイト問題で物議を醸すトップが率いる化粧品大手DHCの子会社「DHCテレビジョン（旧DHCシアタ

[ashigaru]

これ維新の仕掛け人の、ボーイズの相原の番組だもんな。

[kaos2009]

ここはほんとおかしい　[ネットで配信されている当該番組の公開差し止めについて、「公表直後と同等に重大な損害が発生するとは言えない」と退けたのである。 つまり、放送法で規制される放送ジャーナリズムと、基本

[fukuroiri]

差別企業のＤＨＣはさっさと廃業しろ。日本社会は、差別主義者が商売することは許さない。差別は犯罪だと自覚しろ。