ハイテク産業国から｢電気も水も乏しい国｣へ転落…米インテルを1.5兆円かけて誘致したドイツの苦しい台所事情 ドイツは｢見切り品ショップ｣になってしまった

膨大な書類の処理に時間を取られ、高い電気で高い製品を作って、高い税金を払えば、当然、国際競争力は地に落ちる。煩雑な官僚主義は、多くがEU規制に起因するものだが、高い電気代のほうはドイツが自ら招いていることだ。税金、および社会保障負担も、ドイツはEUではベルギーに次いで2番目に高い。 労働力は、そうでなくても少子高齢化で不足しているのに、良い労働力が海外に流出しており、なおさら足りない。しかも、20年も前から問題視されていた学校の崩壊に歯止めがかからず、今や労働力の質も急激に低下している。 こんな状態なので、結局、誰もドイツに投資したがらず、それどころかエネルギー多消費型の基幹産業が次々とドイツを後にしている。以前は、たとえ製造工程を外国に出しても、企業の頭脳である研究・開発部門は国内に残すと言われたが、今ではそれさえ外国に出ていってしまい、産業と知力の空洞化が深刻な問題である。 ドイツの半