子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている (3ページ目)

子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている 出産後、所得の70％が減る「ペナルティー」 ここに来て、岸田首相は「年収の壁」の見直しにも言及し始めた。パートなどで働く妻の年収が103万を超えると所得税が発生し、106万円および130万円を超えると扶養家族の対象外となり社会保険料の負担が生じることから、多くの女性がこの壁を超えないように就労時間を調整している。 私は女性も経済的な自立をすべきという立場からこの壁の見直しは進めてほしいと思っているが、首相が見直しを言い出したのは労働現場の「人手不足」の解消のためだ。 経済学には「チャイルドペナルティー」という考えがある。これは子どもを持つことがペナルティーを受けるということではなく、子どもを持つことによって所得が減ることを指す。財務省財務総合政策研究所

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“出産前に正社員で働いた経験のある人でもペナルティーは発生し、短期的には60％程度、中長期的には40％程度の所得を失う”

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男女平等ランキング1位のアイスランドだって少子化進行中だし、2位のフィンランドの出生率は日本とほぼ同じ。問題は改善していくべきだけど、少子化は止まらないよ。