炉心溶融を起こさなければＯＫ 再稼働安全基準 保安院が岐阜県原子力分科会専門部会で説明

２０１２年４月２７日、岐阜県震災対策検証委員会原子力分科会専門部会が開かれ、やらせの保安院、原発推進の保安院、規制の役割を果たさない保安院が新基準を説明しました。 さよなら原発・ぎふの要望書、提出資料がアップされています。 「専門家」の方々は、 ・原子力の必要性はわかるが対策が不十分、工学的には安全だが環境安全性は検討されるべきだ。 →言葉を私が理解しているわけではありません。 ・今回の基準では、官邸が指揮の中心を担うため、オフサイトセンターに専門家がいない、しかし専門家は必要。原子力機構が事故対応班として２０～３０人の機構職員が待機すべきだ。（旧動燃出身委員の発言） ・安田委員 放射性物質は漏らしいてはならないもの。大飯原発の風下側にどう対応するのか。事故の根本原意はわかっていない。女川原発と福島の違いは何か。 ・岡田JA委員 今も損害請求がつづいている。 福島は想定外だった。今も放射

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それって安全神話＞(保安院)『福島第一原発を襲ったような地震・津波が襲来しても、炉心・使用済み燃料プールの冷却を継続し、同原発事故のような燃料損傷にはいたらないこと」を確認している』