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スマホの「2年縛り」の合理性を考える行動経済学と産業組織論の両面からアプローチ国際公共政策研究科・... スマホの「2年縛り」の合理性を考える行動経済学と産業組織論の両面からアプローチ国際公共政策研究科・准教授・室岡 健志 室岡健志准教授の研究分野は、行動経済学と産業組織論が融合したところにある。“ナイーブな(契約締結後の将来の結果を正確に予測できていない)消費者”を考慮した分析を可能とする行動経済学と、市場での企業行動を分析する産業組織論の視点で、消費者が企業と契約を結ぶ際にどのような消費者保護が可能かを理論的に考える。このアプローチは“消費者は大まかには将来の結果を正しく予測した上で、契約するかどうかを決めている”ことを前提とする一般的な経済学とは大いに異なっている。 「例えば、スマートフォンを契約する時、2年縛りとはどういうものかを、皆さんがちゃんと分かって契約しているでしょうか。2年縛りによる違約金支払いを避けるには、ちょうど24ヶ月後にピンポイントでキャンセルしければならないのですが