昨年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円 | 労務ドットコム

先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの間に不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたものになります。その結果は以下のとおりとなっています。 是正企業数 1,611企業（前年度比157企業の減） 支払われた割増賃金合計額 98億4,068万円（同26億815万円の減） 対象労働者数 118,837人（同89,398人の減） 支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円 発表された資料の中では賃金不払残業の解消のための取組事例が4つ紹介されており、以下のような状況に基づき

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氷山の一角だけで100億円近くの債務不履行が横行している。