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<社説>県民意識調査 政権は民意と向き合え - 琉球新報デジタル
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<社説>県民意識調査 政権は民意と向き合え - 琉球新報デジタル
「県内移設も固定化も認めない」。県民の思いが数字に表れた。県が実施した2015年度「地域安全保障... 「県内移設も固定化も認めない」。県民の思いが数字に表れた。県が実施した2015年度「地域安全保障に関する県民意識調査」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対して58・2%が反対と答え、賛成する25・5%の倍以上になった。普天間飛行場の固定化についても「容認できない」が68・6%と圧倒的だ。「容認できる」は6・7%にすぎない。 県民意識調査結果から言えるのは、米軍普天間飛行場を閉鎖し、県内移設でない新たな選択を模索すべきだ、というのが県民多数の意思ということだ。「辺野古が唯一」と繰り返す安倍政権は、真剣にこの結果と向き合い、沖縄の民意を尊重すべきだ。 安倍晋三首相は、3月31日の日米首脳会談でもオバマ大統領に「(辺野古が)唯一の解決策である立場は不変だ」と重ねて強調した。しかも今回は「不変」という従来より強い表現を使った。在沖海兵隊の実戦部隊を海外に後退させる計画がある中、辺野古移設に固執し、