全基地返還で経済効果３.５兆円 友知沖国大教授が試算 - 琉球新報デジタル

沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授はこのほど、県内にある全ての米軍基地が返還され、跡地利用が進んだ場合に生み出される「直接経済効果」は２兆７６４３億円に上るとの試算をまとめた。同様に自衛隊基地が返還された場合の直接経済効果は７８４３億円に上るとし、全体で３兆５４８６億円と試算した。県民総所得は２０１２年度の４兆１６５億円と比較して、１.８倍の７兆２９０２億円に上ると試算した。 これに対して米軍基地と自衛隊基地から派生する軍用地料や雇用、基地関係交付金などの収入は、１２年度に２７４９億円。 友知教授は「基地は県経済発展の阻害要因であり、基地がないと食べていけないというのは幻想だ」と強調した。 県企画部がことし１月にまとめた、嘉手納より南の基地返還後の経済効果に関する試算を基に、対象施設を全ての基地に広げて積み上げた。跡地利用が進んだ後の個人や企業の経済活動が生み出す支出額を合算したもので、返

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「基地は県経済発展の阻害要因であり、基地がないと食べていけないというのは幻想だ」という試算。 【県民総所得は２０１２年度の４兆１６５億円と比較して、１.８倍の７兆２９０２億円に上ると試算した。...