ホテル客室増へ容積率緩和 那覇市、観光客増に対応 - 琉球新報デジタル

那覇市は一定の要件を満たした宿泊施設について、容積率を最大２００％加算し床面積の拡大を認める方針を６日までにまとめた。ホテルなどの新設や建て替えの際に客室数の増加や部屋面積の拡大などが可能になり、建設の誘発要因となりそうだ。沖縄県を訪れる観光客は年々増加しており、那覇市内のホテルは客室の不足や高齢者層の受け入れなど多様化する宿泊需要に応える必要に迫られている。宿泊施設に限定した容積率の緩和は県内初となる。 制度が適用される地域は、旭橋周辺から泊までの国道58号や国際通り沿いの商業地域のほか、モノレールの一部駅前や那覇ふ頭船客待合所の周辺など。敷地面積５００平方メートル以上で客室50室以上、バリアフリー構造の客室の導入などが適用基準となる。これら全てを満たし、敷地内に大型観光バス乗降場を整備した場合、指定容積率３００％以上６００％未満の地域で最大１５０％加算、指定容積率６００％の地域で最大２