泊原発差し止め判決と同日、電力供給にもう一つのリスク…「最終保障供給」急増の不気味

大手電力会社が契約を断るワケ この制度を利用する法人は、3月から5月にかけて急増している。今年2月には879件だったが、5477件（3月）→5133件（4月）と推移し、5月は20日までの段階で1万3045件。月末時点ではさらに増えている可能性が高い。 背景には、昨年来の原油高に加えて、今年2月末に発生したロシアのウクライナ侵略によって生じた、さらなる原油価格の高騰がある。火力発電の燃料である、原油価格の高騰により、採算が取れなくなった「新電力」が今年3月頃から相次いで撤退、あるいは新規の受付を停止している。 「新電力から大手電力会社に戻せばいいだけでは」との意見もあるだろうが、ことはそう単純ではない。大手電力会社も今年4月頃から法人に限って新電力からの切り替え受付を停止しているのだ。その結果、通常の2割高でも電力を供給してもらえる「最終保障供給」制度の利用が急激に増えているというわけだ。い