実子連れ去り：マクロン大統領が直談判も、日本は政権とメディアが淡白

五輪で来日したマクロン大統領が菅首相の会談で「実子連れ去り」問題を討議 会談後の共同声明では他の諸問題に比べて、当該事案はわずか33文字の記載のみ 日本メディアも大半がスルー。一方、フランス側はここまで報道も関心が高い 東京オリンピック開催に合わせた来日したフランスのマクロン大統領が24日、東京・赤坂の迎賓館で菅首相と会談した。この会談に際し、注目されていたのが、在日フランス人男性が離婚係争中の日本人妻に実子を連れ去られたと訴えている案件で、マクロン氏が日本側に善処するように求める方針だったことだ。この男性は、野村証券に最近まで勤めていたヴィンセント・フィショ氏。国立競技場近くのJR千駄ヶ谷駅まで2週間あまりハンガーストライキをしており、フランス政府の関係者も現場で男性に面会している。 首脳会談後に外務省はホームページで共同声明の日本語訳文を公開。「1. 特別なパートナーシップ」「2.オリ