困窮するシングルマザーにまず住宅を――「家賃どう払う」切実な課題に広がる自治体の支援 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける

「この先どうしたらいいんだろうと思ってました。子どもに見られちゃいけないと思って、子どもが眠った後、ダイニングで一人泣いて」――。離婚後、母子家庭になった40代の女性はそう語った。彼女をひとまず落ち着かせたのは、自治体による家賃補助だった。安心して住める場所がないと暮らしは成り立たないのに、住居費の支出負担はひとり親にとって相当に重い。そうした女性たちに対し、「まずは住む場所を」という動きが各地で広がっている。（文・写真：当銘寿夫／Yahoo!ニュース 特集編集部） 4歳の娘と月8万円の暮らし 「ずーっと、目の前のことしか見えてない状態でした」 沖縄県うるま市。ダイニングで一人泣いていたというこの女性は、1年前までの生活をそう振り返った。 本州で家庭を築き、後に破局。2015年、夫との別居を機に当時4歳だった娘を連れ、両親が住む沖縄県に身を寄せた。別居から数カ月後には、調停で取り決めたはず

[watto]

沖縄県うるま市と神戸市の事例。こうした制度が利用できる自治体は、全国にどれくらいあるんだろう？ それからNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」の 山口絹子 理事長登場。