「障害のある方にも安心して投票できる環境を」－目黒区選挙管理委員会インタビュー

障害者差別解消法が4月1日に施行されます。同法では行政機関に対し社会的障壁をなくすよう求めており、各施設でバリアフリーなどの対応を急ぐ動きが慌ただしくなってきました。 選挙でのきめ細かなケアが期待される各地方公共団体の選挙管理委員会では、どのような対応をしているのでしょうか。新たに改訂した応対マニュアルで4月17日投開票の区長選に臨む目黒区選挙管理委員会の堀切百合子事務局長に現況を伺いました。 4月17日投開票の区長選に向けて準備中 政治山 日常の業務を教えてください。 堀切氏 来月4月10日に区長選が告示（17日投開票）されます。現在はその準備に忙しいのですが、選挙がない時の業務として、選挙人名簿の定時登録を3カ月に1回行います。また、参政権の1つである直接請求の対応や、裁判員・検察審査員の候補予定者の選定も行っています。 最近特に力を入れているのは、6月19日に施行される18歳選挙権の