10年後の地域建設企業はどうなる？東京大学大学院・大橋弘教授にインタビュー | 施工の神様

「10年後の地域建設企業は、一体どういう方向性で進むのか」――この議論を行うため、国土交通省は有識者会議「建設産業政策会議」の中に、3つのワーキンググループ（WG）を設置した。そのうちの1つである「地域建設業WG」の初会合が3月13日に開かれ、地域建設企業の将来のあり方について、活発な議論が交わされた。 今回、この地域建設業WGで座長を務める大橋弘氏(東京大学大学院経済学研究科教授)にインタビューを行い、“10年後の地域建設企業”に関してお話を伺った。 地域建設企業の経営基盤の底上げが必要 施工の神様（以下、施工）：地域建設業WGの初会合の感想はいかがでしたか？ 大橋弘教授（以下、大橋）：初会合では、各委員(※)の意見を拝聴することから始めました。初会合の論点は、地域建設企業の経営基盤をいかに底上げするかということでした。 地域建設企業は、除雪作業のほか、いざ災害が発生するとなれば「地域の

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問題は一般市民にとって、建設業、特に土木という仕事が可視化されていない点です。これは国、地方公共団体、地元の経済界が一致協力し、若者に魅力がある建設業を目指すべきです。