市民が宜野湾市を取り戻せば、普天間飛行場の継続使用はあり得ない。

外務省は、「米軍基地の環境基準は、日本とアメリカの法規のうち、より厳格な規準をもって、規制する」と説明しています。 （平成26年8月30日「環境に関する改善の措置」） 米空軍基地の設置基準によれば、普天間基地は、そもそも、存在してはいけない基地であることが明らかになっています。 これは、元宜野湾市長伊波洋一さんが調べあげたものです。 4年前、沖縄防衛局は、この事実を、宜野湾市が主張し、基地の即時閉鎖を求めることを妨害するため、違法な選挙介入をおこない、僅差でサキマ市長が誕生してしまいました。 沖縄防衛局の希望通り、サキマ市政は、普天間閉鎖のための、大切な事実を主張することなく、隠蔽し、辺野古に移さなければ、危険な普天間基地を閉鎖できないなど、宜野湾市民の命を人質にとって、新基地を差し出せという、強盗の共犯を続けています。 「子どもを守れ」というのなら、アメリカの規準にあわない、違法な普天間