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種子法廃止は誰のためか──日本の農作物への影響と今後の課題 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI(スマートアグリ)」
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種子法廃止は誰のためか──日本の農作物への影響と今後の課題 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI(スマートアグリ)」
「日本から国産の良質なコメが消える」――そんなショッキングな懸念とともに語られているのが、2018年4月... 「日本から国産の良質なコメが消える」――そんなショッキングな懸念とともに語られているのが、2018年4月に廃止となった種子法だ。廃止によって、外国産の種子に取って代わられ、やがて国民は遺伝子組み換えの農作物を食べざるを得なくなる、と心配されている。 なぜこのような声が上がるのか。そもそも種子法とはどんな法律だったのか。なぜ廃止されることになったのか。 今回は、種子法をめぐる議論を、日本の農業の歴史や法律が誕生した背景をもとに紐解いていきたい。 国民の公共財として守られてきた「種子」 2018年4月をもって廃止となった種子法は、1952年5月に制定された。正式名称は「主要農作物種子法」。主要農作物とは、コメ、麦、大豆のことで、主にコメを対象としている。 第二次世界大戦のさなか、日本は食糧不足に見舞われ、農家は強制的にコメを供出させられていた。種子も政府の統制下となり、良質な種子を農家が手にす