「実質価格」、通信料値引きが法改正で禁止へ。なら一括0円を政府として認めたら？ - すまほん!!

毎日新聞は、総務省が電気通信事業法の改正案をまとめたと報じました。機種購入に伴う通信料の値引きを禁止するとのこと。通信料値引きとは、つまりドコモの「月々サポート」、KDDIの「毎月割」、SoftBankの「月月割」を指すものと考えられます。閣議決定し今国会で提出するとしています。 通信料からの割引による「実質価格」は、料金プランの複雑化を招くとともに若者の信用情報ブラック増加という社会問題の元凶であったことを考えれば、国による規制はあまりにも遅すぎるぐらいでしょう。本来ガラケーからスマホへの移行期にでもやっているべきで、サボり続けた宿題を今やってる感じですね。全面禁止の前に表記だけでも規制してよかったのではないかと思います。 KDDIとSoftBankは割引を終息させるのは既定路線で、ドコモは残す形だったので、下手に国の介入はいらなかったのではという気もします。 せめて端末価格が安くて「（