アパレル販売はハイブリッドで - 素朴な疑問ほど深い

2021年4月1日から消費税分の商品の総額表示（消費税額を含めた価格表示）が義務化されます。 これまで「税込価格だと誤認されないための措置を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよい」としていた特例措置が3月31日で終了します。 これまでの価格表示は、消費税分の「税抜き価格」の表示特例措置だったわけです。コロナ禍は世の中の生活を一変させてしまいました。ソニーや任天堂は空前の売れ行きで業績好調だった半面、外食産業、旅行産業は未だに出口が見えない状態です。 このような変革時期に、勝負をかけてシェアアップを狙う企業も出てくるわけです。競争戦略で有名なM.E.ポーター教授が説明したように、低価格で大量に販売する方法は大きな競争優位になります。 例えば、レナウンです。コロナ禍に耐え切れず倒産の憂き目にあいました。ファッション関連は、オフラインで売りにくくなりましたが、オンラインのみで売れるわけでも