【経済学者に聞く】児童手当を削って待機児童対策に。少子化対策になるの？｜たまひよ

「高所得世帯向けの児童手当を廃止して待機児童対策の財源に充てる」という、子育て世代には聞き捨てならないニュースが昨年11月に流れました。その後、内容の修正があったものの、12月に政府・与党が合意。今回の子育て支援策は政策として正しいのでしょうか。結婚、出産、子育てを経済学的に研究している、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の山口慎太郎先生に聞きました。 監修の先生 山口慎太郎 先生 PROFILE：東京大学大学院経済学研究科教授。慶應義塾大学商学部卒業。同大学大学院商学研究科修士課程修了。アメリカ・ウィスコンシン大学経済学博士取得。専門は、結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」と、労働市場を分析する「労働経済学」。主著に『「家族の幸せ」の経済学』（光文社新書）。 ウィズコロナ世界の「家族の幸せ」を経済学的視点から考える 新型コロナの緊急事態宣言解除が進められ、

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"現在専業主婦である女性が一年後に正社員の仕事に就く確率は１％でした。たとえば、児童手当がもらえる間はパートで働いて、その後また正社員で働こうと思っても、それはかなり難しいということです"