日本郵便で月収300万が4000円に？基本給からの減額は違法ではないのか？ | エンタメニュースの知恵袋

日本郵便で働く営業職の男性（40）が月収がたったの4000円になってしまったということで、地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てました。 月収300万円もすごいですが、4000円も逆にすごいですね・・・ 一体なぜこのようなことになってしまったのでしょうか？ また、基本給を下回ってしまう減額なんてことがまかり通ってしまうのか調べてみました。 月収300万が4000円に！？ まずは日本郵便で何があったのかをみていきたいと思います。 日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた