【イギリス】政府、不動産開発「10%生物多様性ネットゲイン」義務化で政府施設の基準策定 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

英政府施設庁（GPA）は3月25日、同庁が管理する公共施設に関し、「生物多様性と自然再生のための付属文書（BNRA）」を発行し、「サステナビリティとネット・ゼロのための付属文書」も改訂した。 英政府は、すでに、イングランド地方での住宅、商業施設、インフラの新規開発で、11月以降に「生物多様性ネットゲイン（BNG）」の確保を段階的に義務化するルールを制定しており、今回の付属文書は、公共施設の建設で同ルールを遵守するための措置となる。 【参考】【イギリス】政府、不動産開発事業者に「生物多様性10%ネットポジティブ」義務化。クレジット制度も（2023年3月1日） 生物多様性ネットゲインの義務化では、不動産や施設の新規建設に際し、資材の生産、建設、不動産及び施設の運用までをスコープとし、引き起こす生息場喪失を計算し、それを10%上回る生息地の再生を実現することを義務化している。生息地の再生では、オ