国民皆保険 「TPPと労働法制緩和のどっちからもやられる」

原発事故に続いてTPPが日本の農業に襲いかかろうとしている。米国に対する農家の警戒心は強い。 =5日、国会前 写真：田中撮影= TPPに前のめりの安倍首相が、来週中にも交渉参加を表明するとの見方が広がる。TPPに反対する医療団体、労働組合、農業団体などが国会前できょう座り込みをした。 昨年末の総選挙で自民党議員の大半は「TPP反対」を唱えて当選した。彼らは「TPP参加の即時撤回を求める会」（自民党国会議員240人=2月22日現在）としてTPPに反対する姿勢を崩していない。だが、あくまでも表向きで政治生命をかけるような議員はほとんどいない、という。 農民連の白石淳一会長は議員会館に向かってトラメガで叫んだ。「自民党、私たちは公約違反を許さない。TPP参加反対の行動をとってほしい…」。 マスコミはTPPがあたかも農業問題であるかのように喧伝する。とんでもない。あらゆる分野に及ぶ。地域も破壊し庶

[zakinco]

『被災地は農林業が基幹産業。それがTPPでダメになる。復興の公共事業にもアメリカの建設会社が入ってくるようになる。何とか立ち直ろうという時にTPPに入られたら心が折れる』