スモールビジネスに必須の「情報セキュリティ対策10カ条」

米商務省の非行政機関、米国立標準技術研究所（NIST）が、中小企業・組織の効果的な情報セキュリティプログラム導入を支援するガイドラインをまとめている。同ガイドラインは、IT要員が少人数またはまったくおらず、一般従業員が情報セキュリティの責任を担うことも多い大企業の支社にとっても有用なものになりそうだ。 AP通信によると、米財務省秘密検察局は9月14日に上院国土安全保障政府活動委員会で証言し、コンピュータのセキュリティを更新していない中堅・中小企業（SMB）がサイバー犯罪の標的になるケースが増えていると指摘、中堅・中小企業がサイバースペースで危険にさらされている実態を裏付けた。 秘密検察局のマイケル・メリット氏によると、ほとんどの攻撃は、資産情報や個人情報を盗み出す狙いで米国外の犯罪組織が仕掛けている。 国土安全保障省・国家防衛計画総局のフィル・ライティンジャー次官補は委員会で、情報流出の8

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