労働基準法で残業は何時間まで？手当の計算方法も[転職Hacks]

労働条件の最低ラインを規定する労働基準法。その中で、残業は何時間までとされているのかご存知でしょうか？ また、残業代は十分に受け取れているでしょうか？ この記事では、残業にまつわる労働基準法のポイントをまとめてご紹介します。 労働基準法における残業の基本 労働基準法は、労働者の労働時間を「1日に8時間、週に40時間まで」と定めています。そもそも「残業」は、労働基準法では例外的な位置づけなのです。 でも、働いている人の多くは残業をしていますよね。労働基準法上、どうすれば企業が残業を命じることが許されるのでしょうか？ 36協定を結ばないと残業を命じることはできない 企業が労働者に対して残業を命じるためには、「休日労働に関する労働協定（通称36＜サブロク＞協定）」を事業場で締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。 企業が36協定を締結する相手は、「労働者の過半数で組織する労働組合」