障害児通所施設が経営悪化 17万人利用「廃止も」2割 ｜ 共同通信

全国で約17万人の障害児が放課後や休日に通う「放課後等デイサービス」を巡り、多くの施設で事業者の経営が悪化する見通しであることが9日、分かった。施設に支払われる報酬が4月に改定された影響で減収が予想され、事業者団体の調査では2割が「廃止の危機にある」と回答。実際に閉鎖する動きも出ており、利用する子どもが影響を受ける恐れがある。 厚生労働省は指摘を受け、制度の運用に一部問題があったことが原因とみて実態調査を開始。今月中にも結果をまとめ、自治体に適切な対応を求める考えだ。