象牙、違法認識も販売に同意 はんこ店の多く、環境団体調査 ｜ 共同通信

象牙のはんこを扱う国内店舗の多くが、違法に国外に持ち出されると知りながら販売する意思を示したとの調査結果を、環境団体のトラ・ゾウ保護基金（東京）と環境調査エージェンシー（米国）が17日、公表した。ワシントン条約は象牙やその製品の輸出入を原則禁止している。 基金の坂元雅行事務局長は「国内市場を容認する限り、違法取引はなくならない。唯一の解決策は市場閉鎖だ」と指摘した。 調査は東京、名古屋、大阪の三大都市圏で実施した2018年に続き2回目。前回調査で海外に持ち出すのは違法として販売に応じなかった76店に今年、改めて電話で尋ねると、29店が態度を変えた。