政府が戦後初めて認めた“危機的”状況…「打つ手なし」に陥る恐れ（Finasee（フィナシー））｜ｄメニューニュース

2001年3月16日、政府は月例経済報告において戦後初めて「デフレ（デフレーション）」を宣言しました。物価が持続的に下落する状態を指し、この日から日本は長くデフレと戦い続けることになります。 【消費者物価指数（総合、2000年＝100）】 しかし、近年は物価の上昇を指す「インフレ（インフレーション）」がよく報道されるようになりました。物価の下落や上昇がなぜ重要なのか、ここで押さえておきましょう。 なぜデフレが悪いのかそもそも日本がデフレからの脱却を目指すのは、デフレは経済を悪化させる可能性が高いためです。 デフレ下では物の値段が下落するため、企業の売り上げが下がります。企業の売り上げが下がると従業員の給与にも下落圧力が働くため、賃金が下落したり非正規雇用が増えたりするケースが懸念されます。実際、非正規雇用の割合は上昇傾向にありました。 【正規雇用と非正規雇用の割合（1984年〜2001年）

[yuxto]

富の海外流出が著しく内需はボロボロ。今後倒産破産による淘汰は避けられないだろうなあ。