日韓「慰安婦問題」の二枚舌な「最終決着」と、安倍外交の非常識

仕事納めの12月28日の、突然の慰安婦問題をめぐる日韓外相会談に驚かされる終戦70周年、日韓国交回復50周年の年の瀬である。11月にやっと開かれた日韓首脳会談で慰安婦問題の早期決着が合意されていたとはいえ、これで本当に「最終決着」になるとは、安倍総理大臣以外は誰も思ってはいないだろう。 意地悪な邪推をするなら、このタイミングは要するに、年末年始でテレビのニュース報道番組の多くが休みに入る時期で、たいした論評が出ないことを見越したようにも思えてしまうし、案の定、岸田外相とイ・ビョンセ韓国通商外交部大臣が発表した三つの合意内容は、普通に考えればいわば「突っ込みどころ」満載だ。 安倍総理大臣が日本政府を代表して慰安婦制度の被害者に謝罪するというのも、日本政府の責任を認めるのか認めないのかは曖昧に済まされた。事前の報道では被害者一人一人に安倍首相名義の手紙という話が日本側から出ていたが、どういう形