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違法にクビにされても法律で救われない現実 | 検証!ニッポンの労働 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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違法にクビにされても法律で救われない現実 | 検証!ニッポンの労働 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
このような「泣き寝入り」を防止するには、「弁護士に相談して、裁判をすればいいではないか」という意... このような「泣き寝入り」を防止するには、「弁護士に相談して、裁判をすればいいではないか」という意見もあります。しかし、わざわざ弁護士に頼んでおカネを払ったうえ、時間をかけて裁判をするのは、依然としてハードルが高いです。弁護士費用も低額化が進み、法テラスによる立て替えがあるとしても、費用がゼロではありませんし、敗訴リスクもあります。また、裁判も労働審判制度によりかなり早くなった(相談から3カ月~4カ月程度で解決することも多い)とはいえ、弁護士との打ち合わせや、裁判所に出向く負担も少なくありません。 もちろん、労働者側の弁護士や裁判所も、できる限り迅速に目の前の労働者を救おうとさまざまな努力をされています。しかし、これで救われるのは、わざわざ「裁判をしよう」という意欲を持っている離職者だけであって、そもそも戦う意思を失っている労働者を保護することができません。 厚生労働省の労働相談における解雇