2017年衆院選が日本の転換点といえる理由

第48回衆議院選挙は野党の分裂騒ぎの末に、結局、自民党が284議席と単独で過半数を大きく超える圧勝、与党・公明党、憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会などを合わせると改憲勢力は8割に達した。また、自民党は消費増税を予定通りに2019年10月に行うとしているものの、教育無償化などに使途を変更、財政再建はいっそう遠のいた。幅広い知見と一貫した主張で定評のある、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、「あとで振り返ってみると今回の選挙が戦後日本の大きな転換点になったといえるのではないか」と語る。 ――今回の衆議院選挙は与党、とりわけ自民党の圧勝に終わりました。このことは今後の日本経済にどのような影響を及ぼすと考えますか。 戦後日本の転換点となる選挙だった。改憲勢力が8割を占め、憲法改正に向けた大きな一歩となった。また、財政規律の緩みも決定的になった。自民党は消費増税をするが、借

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『みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏』この人自身はずっと同じこと言ってるんだろうけど『財政健全化をしないといけないという共通の価値観』はい、お疲れ様でした。

[fujibay1975]

よくわかんない

[quix_que]

「財政健全化をしないといけないという共通の価値観」という前提にたっている時点で読む価値がほぼないよねこれ。