60歳手前で｢発達障害｣と気づいた人の処世術 | 発達障害者と働く時代 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

特に、雇用率達成に向けて真摯に取り組んでいる企業にとっては、急速に法定雇用率の大幅な引き上げとなれば取り組み意欲が減退し、納付金を支払えばよいというあきらめの風潮を助長しかねない。 「このままだと行政指導の対象になるくらいの労働者の不足数になってしまう。企業側が徐々に増やすなんていうことをしていたら、法定雇用率が上昇していく中で、間に合わないと思いました。そのため、会社は専門に担当する場所を作って、障害者雇用にきっちりと取り組むという判断をしたのです。前からこの障害者雇用の仕事にとても興味があったので、担当ができた時、誰からも声があがらないので、私が挙手してやることになりました」 そう語るのは、同社業務運営部で担当部長を務める岡本孝伸さん（46）。2009年から、障害がある人の活用について考えてきた。発達障害の学会に所属し、発達障害の大学のゼミに参加し、障害のある社員の働く力の向上をテーマ

[batti-8]

“宮尾益知”